大阪校の特長

2016.03.10

◎日本編入学院としての34年の実績による多数の合格者
⇒豊富な過去入試データ資料と経験に基づく傾向対策の指導。合格された先輩とのコミュニケーション（情報交換）も重要と考え“合格体験者セミナー”などのイベントも実施。
※合格体験者セミナー・・・研究室訪問が少なくなった近頃、当校では合格者と現通学生との交流の機会を設け、研究室や入試対策の最新情報を提供することにより、効率的な学習方法でより精度の高い合格率を目指しています。合格体験者セミナーは、毎年確実に多数の合格者を輩出する当校ならではのイベントです。

◎講師歴平均10年以上のベテラン講師陣と豊富な専門科目指導体制
⇒心理学講座担当講師は全員臨床心理士

◎１クラス平均４～５人で個別対応指導
⇒生徒さん個々の能力と入試形態（大学院・大学編入・社会人入試）に対応した、マンツーマンに近い指導が当校の特長です。

◎マンツーマン授業
⇒マンツーマン授業もたくさん行っています。好きな曜日・時間が選べるので、不規則勤務の看護師さんなどがよく受講されています。

◎働きながらでも通学できます。
⇒土・日曜日は朝10:00～夜19:00終了まで，平日は夜20:00まで授業を行っています。

◎週1～2日の通学で大丈夫です！（土・日・祝日も授業あり）
⇒受験に必要な科目は大体１～２日で受講できるように時間割が組まれています。

◎振り替え受講可能

⇒仕事などで授業に出られない場合は，他の授業に振り替え受講できます。

◎どの月からでも、どの週からでも始められます。

コースの特長

2019.11.10

少人数制授業・個別指導

日本編入学院の特長の中でも中核を なすものは少人数制授業です。一クラス平均４～５名という、本当の意味での少人数制授業を行っています。当学院がなぜこのような少人数にこだわるのか？それは、教師が一人ひとりの生徒さんを把 握できる人数ということを考えると、このくらいが限界だからです。

臨床心理士指定大学院の入試は一 般大学入試と比べて、学校によって出題傾向に強い個性があり、また受験者も個々に置かれた状況（学生、社会人、主婦など）が違います。従っ て、（一方通行の講義形式の授業で）一律に指導するのでは、合格に導くのが難しくなってきます。　個別指導が不可欠の要素となってくるのです。特に基礎学 力が弱い方、勉強から遠ざかっている方、専門知識に欠ける方は、手取り足取り指導していく必要があります。

そういう訳で、日本編入学院ではグループ学習と個別指導をバランス良く組み合わせた、言わば“寺子屋式授業”を行っているのです。

90分授業

９０分の授業というととても長く感じるかもしれませんが、日本編入学院の授業はそんなに長く感じません。というより、終わってみれば短く感じるはずで す。なぜなら、当学院の授業は一方通行の受身的な講義形式ではなく、生徒さんにも参加してもらう（宿題などを発表してもらう）主体的な授業だから です。

人の話をずっと聞いているのは、（どんなに講義の上手な講師の話でも）、基本的に根気の要る退屈な作業です。一方、当てられて発表するという形で自らも参加する（させられる）授業は、ハラハラ、ドキドキしながらの、スポーツに似た要素のある、正にライブ授業と なりま す。これは予習をしっかりしてこなければならないので、しんどい部分もありますが、反面非常に面白く、且つとても力が付く授業です（教師側から言うと、 当てる事で生徒さんにしっかり予習してきてもらうことができ、発表を聞く事で生徒さんの理解度、学力などをその都度把握できるというメリットが得られま す）。

日本編入学院の生徒さんは忙しい方が多く（社会人が全体の６割以上を占めています）、毎週３日も４日も通えないという状況の中で、各講座は週に１回の受 講だけで済むようになっています（２、３講座取った場合でも同じ曜日に受講すれば週に１～２回程度の通学で大丈夫です）。その代わり、「授業に出たから にはしっかりと勉強していただきたい」ということで、９０分授業となっているのです。

オンラインライブ授業

東京校の全てのグループ授業をオンラインで受講することができます。 教室だけでなくご自宅でもパソコンやタブレット、スマホを使って受講することができます。 通学する時間がなかなか取れない方、コロナウィルス対策で外出を控えている方、遠方にお住まいの方にはうってつけの授業形態です。 オンライン授業を受けるのに面倒な手続きは必要ありません。 こちらからZoom入室用ＵＲＬをお送りしますので、ＵＲＬをクリックすぐに授業に参加できます。 そして、これは高品質なＷＥＢ会議システムを使ったＬＩＶＥ配信の授業ですので、質問も自由にでき、教室で授業を受けているのとほとんど変わらない状態で受講できます。 加えてこの授業には、通学に要する時間と費用が省けるというメリットもあります。 当校のオンライン授業をぜひご活用ください。

随時入学制

臨床心理士指定大学院の入試は各校で試験日がまちまちで、なお且つ受験者も様々な状況にある（学生、社会人、主婦など）ので、一律に４月開講などと言っ たシス テムでは対応できなくなってしまいます。例えば、６月に入学相談に来た方は来年の４月まで待たなければならなくなってしまいます。これでは不便ですし、 何より時間が勿体無いですね（せっかくやる気になっているのにタイミングを失ってしまいます）。

そういう訳で日本編入学院ではどの月からでも、どの週からでも参加できる随時入学制を採っています。そう言うと、「途中から入って付いて行けるのか？」という心配をする方もいらっしゃるかもしれませんが、大丈夫です。個別指導と学力別クラス編成によりしっかりフォローしていきますので。　一般的には、 初級クラスから始めて、力が付いたら中級、上級クラスへと移動して行きます（初めから中級以上のクラスに参加したい方は実力診断テストを受けていただき ます）。

学力別クラス編成

日本編入学院では各科目ごとに学力別クラス編成を行っています。一人ひとりが学力に合った授業を受けられますので、授業に付いていけないという心配は ありません。また、教師の側からすると、受講生のレベルが揃っているので授業がしやすいという利点があります。これによって生徒さんにとっても教師に とっても最適な、密度の濃い授業が可能となるのです。

フレックス通学可

勤務が不規則な方の為に、日本編入学院では不規則受講が可能なフレックス通学制を設けています。また、通学と通信を組み合わせて受講することもできま す。

充実の通信指導

日本編入学院では、遠隔地にお住まいの方、お仕事が忙しくて通学することが困難な方の為に、通信指導講座を用意しています。受講生お一人おひとりに合 わせた完全個別、オーダーメイドのカリキュラムを組んで密度の濃い指導を行っています。　また、質問書や電話などを通して双方向のコミュニケーションを取 りながら進めていきますので、孤独感が緩和され、「いっしょに勉強する」感覚で受験生活を送ることができます。通信と通学を組み合わせて受講することもできます。

英語の徹底指導（基礎から）

臨床心理士指定大学院の入試では英語の学力が非常に重要視されます。ある意味、専門科目より も重要であると言えるでしょう。大学院入学後は英語の専門書、学術論文などを読んで勉強、研究をすることが活動の中心になってきますので、入学段階で一定の英語力が必要 とされるのです。

従って日本編入学院では生徒さんの英語力を徹底的に鍛えます。読解力、和訳表現力を中心に、最新の英語教育法の成果を取り入れながら、効率的な学習をして いきます。 「英語はすっかり忘れてしまった」、「英語は元々苦手だ」という方でも大丈夫です。中学レベルから学べるクラスがあります。

小論文の徹底指導（基礎から）

臨床心理士指定大学院の入試では、専門科目においても論述式の答案が要求されることが多く、論述力は合格のために極めて重要な学力であると言わざるを得 ません。 また、英語にしても和訳問題がよく出され、日本語の表現力が問われます。

日本編入学院ではこの論述力を徹底的に鍛えます。週１題のペースで小論文を書いていきます。

心理学の徹底指導

日本編入学院では全受講生の８割以上の方が臨床心理士を目指していらっしゃいますので、心理学関係の講座がたくさんあります（基礎心理学・臨床心理学・研究計画書・心理統計・心理論文・心理英語など）。 心理学を初めて学ぶ方でも大学で専攻していた方でも、効率的に学べるクラスが用意されています。また、「心理学の学び方」そのものも学んでいただきます。

34年の実績

日本編入学院は34年前、日本で初めて大学院・大学編入・社会人入試の本格的なゼミ形式の受験指導をスタートさせました。　以来、この分野のパイオニア として数多くの受験生の指導にあたり、合格に導いてきました（累積合格者５，０００名超！）。その間に蓄積した指導ノウハウ、情報、経験は膨大なものがあ ります。

34年の信頼と実績、それが私たちの誇りです。

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臨床心理士指定大学院受験対策

2016.06.05

 
基礎英語

当校の生徒さんは、「大学を卒業してから１０年、２０年経っており英語はすっかり忘れてしまった」という方が多く、基礎英語クラスが幾つもあります。

中３、高１レベルの勉強から始めて、中級英語クラス、そして心理英語クラスへと徐々にステップアップしていく形を取っています。

２～８名位の少人数で、個別指導も含めた授業を行います。

一方通行の授業ではなく、先生と生徒が双方向に対話をしながら進めていく形を取っています。

授業中の質問も可能です。

英単語の効率的な覚え方など英語の勉強法の相談も可能！　担当講師が親身になってアドバイスします。

文法の理解、構文把握、点の取れる和訳の仕方などを中心に学習していきます。
 
心理学・臨床心理学

当校の生徒さんは、「心理学・臨床心理学を本格的に学ぶのは初めて」という方が多く、基礎心理学クラスがあります。

心理用語の学習、概論的な心理学の学習から始めて、徐々に本格的な、深い内容の学習に移行していきます。

２～８名位の少人数で、個別指導も含めた授業を行います。

一方通行の授業ではなく、先生と生徒が双方向に対話をしながら進めて行く形を取っています。

授業中の質問も可能です。

参考文献、自習用テキストのアドバイスなど勉強法の相談も可能！　担当講師が親身になってアドバイスします。
 
研究計画書

当校の生徒さんは、「大学の時の専攻が心理学・臨床心理学ではなかった」という方が多く、独りではなかなか良い研究計画書が作れません。

従って当学院ではマンツーマンで研究計画書作成の指導をしていきます。

＊ 研究計画書は独立した試験科目にはなっていませんが、とても重要なもので、この出来不出来が合否にかなり影響します。
 
心理英語

心理学・臨床心理学の専門書や研究論文などを読んでいきます。実際の入試問題（過去問題）を読むこともあり、実践力を付けることを主眼にしています。
 
心理論文

心理学・臨床心理学の専門的なテーマで論文を書いていきます。実際の入試問題（過去問題）を解くこともあり、論述力、課題に対する考察力、分析力を養成していきます。
 
授業計画

[基礎英語][基礎心理学]クラスの受講からスタートして、[心理英語][臨床心理学][心理論文]クラスへと移行していきます。

受験４ヶ月前位からは[研究計画書]の個別指導を受講します。

授業風景

臨床心理士指定大学院受験|公認心理師資格取得

2016.03.07

通学・オンライン、どちらでも受講できます。

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公認心理師と臨床心理士

2017.12.09

[公認心理師になるには]

公認心理士になるには、大学の心理学科を卒業後２～3年の実務経験を積む、あるいは公認心理師養成大学院を修了した後に資格試験を受験し、これに合格しなければなりません。

公認心理師試験の受験資格は以下の通りです。
① 大学において主務大臣指定の心理学等に関する科目を修め、かつ、大学院において主務大臣指定の心理学等の科目を修めてその課程を修了した者等
② 大学で主務大臣指定の心理学等に関する科目を修め、卒業後一定期間の実務経験を積んだ者等
③ 主務大臣が①及び②に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めた者

主務大臣とは文部科学大臣と厚生労働大臣を指します。
何れにしても、公認心理師試験を受けるためには心理学系の大学を卒業していなければなりません。
したがって大学で心理学を専攻していなかった方は、大学（心理学科）に編入して大学の3年からやり直す必要があります。「あくまでも公認心理師を目指す」という場合はこのプロセスを経ることになりますが、国家資格といえども、これからできる未知数の多い資格に賭けるよりも、出身大学の専攻を問わずに指定大学院を受験できる臨床心理士を目指す方が現時点では得策かと思われます。

Q：臨床心理士になった後に改めて公認心理士の資格を取りたいと思った場合、やはり大学３年次からやりなおさなければならないのか？

A：公認心理師法案第七条三号「文部科学大臣及び厚生労働大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定した者」の「同等以上の知識及び技能を有する者」と認定されれば、大学で心理学を専攻していなくても、公認心理師試験の受験資格が与えられます。＊臨床心理士になってから数年実務経験を積むことで「同等以上の知識及び技能を有する者」と認定される可能性があります。

既に心理学科を卒業している方（あるいは卒業見込みの方）で公認心理師を目指す方は、公認心理師養成大学院（臨床心理士指定大学院の中で公認心理師コースのある大学院）の入試に臨むことになります。

[公認心理師法案]
第七条　試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。
一　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。以下同じ。）において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業し、かつ、同法に基づく大学院において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めてその課程を修了した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者
二　学校教育法に基づく大学において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において文部科学省令・厚生労働省令で定める期間以上第二条第一号から第三号までに掲げる行為の業務に従事したもの
三　文部科学大臣及び厚生労働大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定した者

＊「公認心理師となるために必要な科目」は以下を参照してください。
公認心理師のカリキュラム等検討会報告書の概要について
＊公認心理師法は平成27年９月９日により成立、同年９月16日に公布。
本検討会は平成28年９月から開催し、平成29年５月31日に報告書をとりまとめた。

■公認心理師資格取得コースはこちら

「臨床心理士について」

公認心理師資格の創設によって
「心理士の資格は無くなってしまうのではないか？」
「国家資格である公認心理師より下位の資格となって、相対的に
臨床心理士の資格の価値が落ちてしまうのではないか？」
「公認心理師に仕事を奪われてしまうのではないか？」
等々の疑問と不安を抱いている方も少なからずいらっしゃると思います。

公認心理師は国家資格といえども後発の資格であり、今まで多年に渡って地盤を築いてきた臨床心理士達の協力なしにはスムーズに発進できません。
養成システムに関しても、教授陣や設備面で考えて、臨床心理士指定大学院の側の協力が無ければスムーズに運営していけません。
そもそも心理士（師）の国家資格化の実現に向けて中心となって活動してきたのは当の日本臨床心理士会です。

自分達（臨床心理士）に不利なようにするはずがありません。

臨床心理士は、公認心理師の下位資格になるどころか、むしろより専門性の高い、上位資格として存続する可能性が高いです。

＊以下は公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会から各臨床心理士に送られたメッセージです。

公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会から
全ての臨床心理士の皆さんへ
公認心理師法の成立と『臨床心理士』について

平成 27 年 11 月 19 日
公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会

平成 27 年９月９日、公認心理師法が衆参両院本会議において可決、成立しました。
この法案成立には、長年にわたる臨床心理士の社会的な実績が中心的な役割を果たして 参りました。臨床心理士の皆さんが、利用者との信頼関係をもとに、社会のあらゆる方面 において積み重ねてこられた地道な臨床心理実践活動の働きとご尽力の賜だと思います。
そして現在、法案成立という新しい現実状況において、臨床心理士は、これまで培って きた我が国随一の実績に基づいて、さらに継続して利用者の心の安全・安心に発展的な貢 献をしていくため、新たな位置と役割を主体的に創造していくことが求められています。
しかしながら、同 16 日付で広く心理職一般としての法案は公布されましたが、ただし臨 床心理士自体が即国家資格になったわけではない現実を直視しつつ、「これからどうなっ ていくのか？」についての多種多様な情報や考えが交錯する混沌とした状況のなか、臨床 心理士は、むしろ新たな不安や緊張を実感されているのではないかと想像します。
ところで、臨床心理士の認定と適切な専門水準の維持向上を図ってきた公益財団法人日 本臨床心理士資格認定協会(以下、本協会)は、心の問題を抱えて訪れる利用者の安心・安 全のため、＜こころの専門家＞が重要であるという考えのもと 1988 年に創設され、すでに ３万人を超える臨床心理士を生み、育て、これまで一貫して我が国の＜心の健康＞・＜こころの文化＞を守り、育み、発展させてきました。
この立場から、本協会は、本法案の成立経緯を極めて強く意識し、国家資格化の重要性 を認識しつつも、重要事項についての懸念や意見表明を行ってきました。そして法案が成 立した現況において、臨床心理士の皆さんが置かれた状況を重く受けとめ、理解を深めな がら、本協会は、以下の考え方を基本に、新しい状況を開発的に歩んでいく所存です。

公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会 基 本 姿 勢

公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会は、これまでと同じように臨床心理士 の資格認定をし、かつ臨床心理士養成大学院の指定をして参ります。その社会的な 責任を改めて自覚し、法案成立による国家資格との共存共栄を図る新しい状況を契機に、これまで以上に独自性と専門性を有する臨床心理士を創造的に開拓し、新た な存在意義を構築していく出発点にします。

１.これまでの社会的な信用と実績を堅持し、これからも「臨床心理士」を堅持します。

２.これからも独自性と専門性を充実発展させ、これまで以上に社会の期待に応えることができる臨床心理士の飛躍発展を図ります。

３.臨床心理士を堅持・飛躍発展させることにより、公認心理師との適切で妥当な共存共栄 関係の新たな創造をめざします。

１.これまでの社会的な信用と実績を堅持し、これからも「臨床心理士」を堅持します。

臨床心理士には、利用者とともに培ってきた社会的な信用と実績があります。そのこと により法案成立に貢献をしたことは、附帯決議において特に臨床心理士への配慮がされた ことにも明らかです。これらは臨床心理士と利用者が築いてきた大切な国民的財産です。 例えば、臨床心理士は、1995 年以来、文部科学省事業のスクールカウンセラーの 84％に 任用されています。学校での事件や地震・水害などの災害時緊急支援をはじめ、全国の大 学及び学生相談室、臨床心理士養成大学院相談室、省庁(厚生労働省、外務省、法務省、警 察庁、防衛省、海上保安庁など)、自治体、私立学校や産業界、私設相談施設等において、 じつに汎用的に任用され堅実な専門活動を行っています。臨床心理士は、社会の多方面で、 地域に密着した形で、利用者の個人的問題への地道な相談活動に励んでおり、すでに社会 的な公共性・通用性を得て定着している実態があります。 本協会は、こうした公益に資する専門的な日々の臨床心理士活動を、厳正な資格審査に より認定された３万人を超える資格登録者全員の社会的な信用と実績として堅持し、今後 とも利用者の安心・安全と信頼に応えていく重要性を深く認識しています。 同時に、本協会は、臨床心理士の養成にあたる専門職・指定大学院の修了者、現大学院 生、これから志望する多様な方々のことを重要視しています。専門職・指定大学院の認証 評価及び指定審査を担う本協会としては、当該大学院・教員とともに、附帯決議に配慮さ れた趣旨の具体化に尽くすことが、関係者と社会への説明責任であると考えています。 本協会は、任意の加入者が構成する団体とは異なる公益財団法人(内閣府認可)としての 特性を改めて自覚し、全ての臨床心理士資格認定者の実績と現況を堅持する社会的責任を深く認識しています。この基本的な考え方のもと、国家資格との共栄を図る上でも、これ まで以上に独自性と専門性を揺るぎなく堅持する臨床心理士の存在が重要と考えています。

２.これからも独自性と専門性を充実発展させ、これまで以上に社会の期待に 応えることができる臨床心理士の飛躍発展を図ります。

臨床心理士は、＜もの＞でない＜こころ＞の特殊性を基本に、かつ生身の人間の相談に 応える実践的な専門性を同時に備えた＜こころの専門家＞を志してきました。長年の実際活動を通じた検証と工夫改善を積み重ねて資格制度を確立し、社会的な公共性・通用性も得ながら、かけがえのない独自性と専門性をもつ臨床心理士の現在が構築されています。 その独自性と専門性を示す代表的な基本認識が、例えば以下の３点にあると考えます。

① 資格認定審査制度として、筆記(多肢選択形式・論文)と口述面接を総合した三位一体 (知識・論述・面接)による専門性の資格審査試験システムを確立しています。とくに受験生の臨床心理実習体験を重視し、『面接試験』を基本・必須にしていること。

② 養成制度として、大学院修士課程を基本モデルに専門職・指定大学院を全国の大学に 構築しています。養成教育に実地の実習が必須であり、一定の社会的生活経験を有す る大学院生を基準に、情報管理や守秘義務などに徹底した臨床心理実践倫理に基づく 場(臨床心理センター等の地域貢献窓口機関はじめ学内外実習施設)と実践事例情報に 関わる授業(事例検討・カンファレンス等)の『特化した教育システム』を基本・必須 にしていること。

③ 専門水準の維持向上制度として、実践経験を通じた継続的な自己研鑚と教育研修(スーパーヴィジョンを含む)により、職能義務(倫理・知識・研修・交流)を主体的に担う 重要性に鑑み、臨床心理専門家に固有の『資格更新制』を基本・必須にしていること。

本協会が臨床心理士を堅持するとは、例えば以上の基本認識を堅持するということであ り、その充実強化が、まずは臨床心理士の存立基盤であると考えます。 因に、臨床心理士の受験資格が、大学院修士課程に独立・集中・特化した養成教育を基 本モデルとする利点から、すでに医師や教師はじめ多様・多数の専門家が有資格者であり、 この資格そのものが密接な連携関係のもとに形づくられたユニークな汎用性の専門資格で す。また、臨床心理士養成大学院の附属相談施設は、単なる教育実習機関ではなく、学内 外の医療・教育機関等との連携はもとより、医師や教員等の高度な実務経験を有する大学 教員スタッフが連携し協働して相談に応じ、利用者と地域になくてはならない地域貢献・ 連携システムになっています。 例えば、このような臨床心理士が構築している独自性・専門性は、ますます複雑多様化 が進む生涯学習社会での対人援助において、自由な専門家連携によるチーム・ネットワー ク型の支援体制を推進する先進的モデルとなることが強く期待されます。

本協会のいう臨床心理士の堅持とは、これまでの充実強化はもとより、そこからこそ社 会的に求められる創造的・開拓的な存在意義へと飛躍発展を図るという意味であると考え ています。この基本認識のもと、養成、資格認定、専門性の維持向上の発展課題として、 学部と修士課程との関連(国家資格を有する者への多様な受験機会の提供可能性の課題等)、 修士と博士課程との関連(スーパーヴァイザーや臨床実践指導者養成の課題等)も検討視野 に、国家資格との共存共栄を図りつつ、臨床心理士の独自性と専門性の新たな未来像へと 飛躍発展を目指します。

３.臨床心理士を堅持・飛躍発展させることにより、公認心理師との適切で妥 当な共存共栄関係の新たな創造をめざします。

本協会は、本法律の理解を深め、附帯決議の趣旨に照らしながら省令化の具体的な整合 を見極めつつ、制度設計期間(２年以内)、施行後の移行期間(5 年間)はもちろん、むしろ それ以後を念頭に、これまで以上に利用者の安心・安全な心の健康、こころの文化に持続 発展的に寄与しうる良質な専門的営みの在り方を創造するため、臨床心理士を堅持・発展 させ、国家資格との適切で妥当な共存共栄関係の新たな構築を図ることに努めます。 これから文部科学省と厚生労働省が共管・協力して、公認心理師の国家資格像を具体的 に形づくっていく制度設計の作業が始まります。そのような現状ですので、現段階では本 協会としての基本姿勢をお伝えすることしかできません。しかし、新しい国家資格である 公認心理師は、臨床心理士資格とは異なりますが、臨床心理士に関係する団体、大学の関 係者、有資格者、志望者そして利用者にとって、大きな影響を受ける可能性について十分 に認識していること、それを踏まえて、本協会が公認心理師法について適切な対応を図っ ていく上での基本認識・姿勢について、お伝えしたいと考えました。 臨床心理士の皆さんには、流動的な状況の最中で心揺らぐなか、現実事情に応じて一定 の覚悟を求められるかもしれない局面にも、社会と利用者への信頼と責任を第一に考える 高度専門職業人として対処して頂きたいと思います。その際、例えば初心のもと主体的に 臨床心理士の有資格者であり続ける限り、自らを臨床心理士と呼称することも、臨床心理 士を堅持して錬磨し支え合うことも、国家資格との共存共栄を図りつつ発展的な未来像の 創造もできる、という本法律の正しい理解に基づく自由な認識に立って考えることが重要 です。

本協会は、以上の１～３の基本認識のもと、国家資格の省令化と施行に向けて諸状況に 取り組む際にも、移行期間後に想定される状況を見据えながら、具体的検討を図って参り ます。この考え方を基本に、臨床心理士を堅持し、皆さんとともに歩んで参ります。 その心強い支えとして、皆さんには、まず臨床心理士としての主体的な認識を大切に、 何よりも利用者等に不安や混乱が生じないよう、今こそ日々の臨床実践活動に邁進して頂 くことを切にお願い致します。

以上

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公認心理師のカリキュラム等検討会報告書の概要について
[公認心理師のカ公認心理師法は平成27年９月９日により成立、同年９月16日に公布。
本検討会は平成28年９月から開催し、平成29年５月31日に報告書をとりまとめた。]

１．公認心理師のカリキュラムの到達目標
○公認心理師国家試験の受験資格を得るまでに達成すべき到達目標を整理した（24項目）。
※公認心理師としての職責の自覚、問題解決能力と生涯学習等
２．公認心理師となるために大学等で修めるべき科目
○大学において修める科目は25科目とする。うち、実習については、80時間以上を実施。
※実習については、保健医療、福祉、教育等の分野の施設において、見学等により実施。
○大学院において修める科目は10科目とする。うち、実習については、450時間以上を実施
※実習については、見学だけではなくケースを担当する。医療機関（病院又は診療所）での実習は必須。
３．大学卒業後の実務経験
○文科大臣・厚労大臣が認めるプログラムにのっとって業務が実施されている施設において
２年以上の実務経験。
※プログラムとは、公認心理師法第２条第１号から第３号までに掲げる行為（要心理支援者に対する相談
援助等）の業務の実施に関する計画。標準的には３年間でプログラムを終えることを想定。
４．受験資格の特例 ４．受験資格の特例 ○法の施行日前に、大学又は大学院に入学した者が認められる受験資格の特例については、 ２．で定める科目のうち５割程度の科目を修めていること。 （いわゆる現任者について） ○法施行の際現に、５年以上（常態として週１日以上勤務している期間を通算）心理に関する支援等を 業として行い、所定の講習会（30時間程度）の課程を修了した者に受験資格の特例を認める。
５．国家試験について
○公認心理師として具有すべき知識及び技能について出題。
マークシート方式として150～200問程度を出題。合格基準は正答率60％程度以上。

到達目標の項目、大学及び大学院における必要な科目について
（参考資料）
到達目標
1. 公認心理師としての職責の自覚
2. 問題解決能力と生涯学習
3. 多職種連携・地域連携
4. 心理学・臨床心理学の全体像
5. 心理学における研究
6. 心理学に関する実験
7. 知覚及び認知
8. 学習及び言語
9. 感情及び人格
10. 脳・神経の働き
11. 社会及び集団に関する心理学
12. 発達
13. 障害者（児）の心理学
14. 心理状態の観察及び結果の分析
15. 心理に関する支援（相談、助言、指導その他の援助）
16. 健康・医療に関する心理学
17. 福祉に関する心理学
18. 教育に関する心理学
19. 司法・犯罪に関する心理学
20. 産業・組織に関する心理学
21. 人体の構造と機能及び疾病
22. 精神疾患とその治療
23. 各分野の関係法規
24. その他

大学における必要な科目
1. 公認心理師の職責
2. 心理学概論
3. 臨床心理学概論
4. 心理学研究法
5. 心理学統計法
6. 心理学実験
7. 知覚・認知心理学
8. 学習・言語心理学
9. 感情・人格心理学
10. 神経・生理心理学
11. 社会・集団・家族心理学
12. 発達心理学
13. 障害者（児）心理学
14. 心理的アセスメント
15. 心理学的支援法
16. 健康・医療心理学
17. 福祉心理学
18. 教育・学校心理学
19. 司法・犯罪心理学
20. 産業・組織心理学
21. 人体の構造と機能及び疾病
22. 精神疾患とその治療
23. 関係行政論
24. 心理演習
25. 心理実習（80時間以上）

大学院における必要な科目
1.保健医療分野に関する理論と支援の展開
2. 福祉分野に関する理論と支援の展開
3. 教育分野に関する理論と支援の展開
4. 司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開
5. 産業・労働分野に関する理論と支援の展開
6. 心理的アセスメントに関する理論と実践
7. 心理支援に関する理論と実践
8. 家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践
9. 心の健康教育に関する理論と実践
10. 心理実践実習（450時間以上）

公認心理師の資格取得方法について
４年制大学において省令で定める科目を履修
↓
大学院において省令で定める科目を履修
↓
公認心理士試験 ※第７条第１号
４年制大学において省令で定める科目を履修
↓
省令で定める期間の実務経験
↓
公認心理士試験 ※第７条第２号
第１号及 （又は履修中）び第２号と同等以上の知識及び技能を有すると認定された者
↓
公認心理士試験 ※第７条第３号
施行前に、４年制大学において省令で定める科目を履修（又は履修中）施行後に大学院において省令で定める科目を履修（又は履修中）
↓
公認心理士試験 ※経過措置（附則第２条第１項第１号及び第２号）
施行前に、４年制大学において省令で定める科目を履修（又は履修中）
↓
施行後に大学院において省令で定める科目を履修又は省令で定める期間の実務経験
↓
公認心理士試験 ※経過措置（附則第２条第１項第３号及び第４号）
実務経験５年
↓
講習の受講
↓
公認心理士試験 ※経過措置（附則第２条第２項）

プログラムの基準の概要
①目標
プログラムの目標が、公認心理師のカリキュラムの到達目標を達成できるように定められていること
②指導者
心理に関する業務を行っている者（実習指導者の資格を有する者）が指導にあたること
③内容
以下につき具体的な内容が明記されていること
・自施設における業務内容（多職種との連携を含む）
・心理に関する支援を要する者等に対する面接等の実施時間及び回数（720時間以上かつ240回以上。集団を対象とした支援を実施する場合を含む。当該面接等については前後に指導者から指導を受けることも含む。このうち270時間以内を、心理学等に関する専門的な知識の習得を目的として、大学院の科目に相当する講義の受講等により代替することは可能。）
・３例以上のケースを担当すること
・他分野の見学・研修の内容（保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働の５分野のうち、主として業務を行っている分野以外の２分野60時間以上が望ましい。）
・指導体制と指導スケジュール
・プログラムの期間
・到達目標の管理方法
・プログラムを適用する者の受入可能定員
④期間
プログラムの期間については、面接等の実施時間及び回数を踏まえると、標準的には３年間でプログラムを終えることが想定される
受験資格の特例について①
（法附則第２条第１項第１号及び同項第２号の省令で定める大学院における科目）

法第７条第１号の省令で定める科目
Ⅰ
①保健医療分野に関する理論と支援の展開
②福祉分野に関する理論と支援の展開
③教育分野に関する理論と支援の展開
④司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開
⑤産業・労働分野に関する理論と支援の展開
Ⅱ
⑥心理的アセスメントに関する理論と実践
⑦心理支援に関する理論と実践
⑧家族関係・集団・地域社会における心理支
援に関する理論と実践
⑨心の健康教育に関する理論と実践
Ⅲ ⑩心理実践実習（450時間以上）

法施行日前に大学院の課程を修了した場合又は法施行日前に大学院に入学している場合
①から⑩までの科目をその類似性からⅠ～Ⅲの３つに分類し、それぞれについて定めた科目（合計６科目以上相当）を修めている場合に、法附則第２条第１項第１号又は同項第２号に該当するものとする。
Ⅰ（①～⑤）：主な職域における、心理に関する相談、助言、指導その他の援助に関する科目→ ①を含む３科目以上相当を修める
Ⅱ（⑥～⑨）：心理状態の観察及び分析並びに心理に関する相談、助言、指導その他の援助等についての理論に関する科目→ ⑥～⑨のうち２科目以上に相当する科目を修める
Ⅲ（⑩）：実習科目
→ 相当する科目を修める（時間は問わない）

受験資格の特例について②
（法附則第２条第１項第３号及び同項第４号の省令で定める大学における科目）

法第７条第１号及び第２号の省令で定める科目
①公認心理師の職責
Ⅰ
②心理学概論
③臨床心理学概論
④心理学研究法
⑤心理学統計法
⑥心理学実験
Ⅱ
⑦知覚・認知心理学
⑧学習・言語心理学
⑨感情・人格心理学
⑩神経・生理心理学
⑪社会・集団・家族心理学
⑫発達心理学
⑬障害者（児）心理学
Ⅲ
⑭心理的アセスメント
⑮心理学的支援法
Ⅳ
⑯健康・医療心理学
⑰福祉心理学
⑱教育・学校心理学
⑲司法・犯罪心理学
⑳産業・組織心理学
Ⅴ
㉑人体の構造と機能及び疾病
㉒精神疾患とその治療
㉓関係行政論
Ⅲ
㉔心理演習
㉕心理実習（80時間以上）

法施行日前に大学に入学した場合
①と㉓を除いた23科目をその類似性からⅠ～Ⅴの５つに分類し、それぞれについて定めた科目（合計12科目以上相当）を修めている場合に、法附則第２条第１項第３号又は同項第４号に該当するものとする。
※①及び㉓は、公認心理師特有の科目と考えられ、法施行日において、相当する科目を開講している大学は少ないと想定されるため、修める必要のある科目としない。
Ⅰ（②～⑥）：心理学基礎科目 → ３科目以上相当を修める
Ⅱ（⑦～⑬）：心理学の基本的理論に関する科目 → ４科目以上相当を修める
Ⅲ（⑭、⑮、㉔及び㉕）：心理状態の観察及び分析並び に心理に関する相談、助言、指導その他の援助等につ いての基本的理論及び実践に関する科目 → ２科目以上相当を修める（ただし㉕に ついては時間を問わない）
Ⅳ（⑯～⑳）：主な職域における心理学に関する科目 → ２科目以上相当を修める（ただし、⑯を心理学関連科目 （Ⅴ）として修める場合、主な職域における心理学に関 する科目（Ⅳ）として⑰～⑳から２科目以上相当を修める）
Ⅴ（㉑、㉒）：心理学関連科目 → ㉑又は㉒に相当する科目を修める （⑯に相当する科目を修めた場合も可）

公認心理師カリキュラム等検討会
＜検討経緯＞
平成28年
９月20日第１回公認心理師カリキュラム等検討会
10月４日第２回公認心理師カリキュラム等検討会
11月４日第１回公認心理師カリキュラム等検討会ワーキングチーム（以下、「ＷＴ」という。）
11月16日第２回ＷＴ（関係者・有識者からヒアリング）
（関係者・有識者）臨床心理職国家資格推進連絡協議会
医療心理師国家資格制度推進協議会
一般社団法人日本心理学諸学会連合
日本学術会議
臨床心理分野専門職大学院協議会
公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会
川畑直人ＷＴ構成員
12月９日第３回ＷＴ
12月22日第４回ＷＴ

平成29年
１月12日第５回ＷＴ
２月22日第６回ＷＴ
３月９日第７回ＷＴ
３月30日第８回ＷＴ（素案とりまとめ）
４月13日第３回公認心理師カリキュラム等検討会
５月10日第４回公認心理師カリキュラム等検討会
５月31日第５回公認心理師カリキュラム等検討会（報告書とりまとめ）

公認心理師法（概要）

一目的
公認心理師の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的とする。
二定義
「公認心理師」とは、公認心理師登録簿への登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。
① 心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析② 心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助
③ 心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助
④ 心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
三試験
公認心理師として必要な知識及び技能について、主務大臣が公認心理師試験を実施する。受験資格は、以下の者に付与する。
① 大学において主務大臣指定の心理学等に関する科目を修め、かつ、大学院において主務大臣指定の心理学等の科目を修めてその課程を修了した者等
② 大学で主務大臣指定の心理学等に関する科目を修め、卒業後一定期間の実務経験を積んだ者等
③ 主務大臣が①及び②に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めた者
四義務
１ 信用失墜行為の禁止
２ 秘密保持義務（違反者には罰則）
３ 公認心理師は、業務を行うに当たっては、医師、教員その他の関係者との連携を保たねばならず、心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治医があるときは、その指示を受けなければならない。
五名称使用制限
公認心理師でない者は、公認心理師の名称又は心理師という文字を用いた名称を使用してはならない。（違反者には罰則）
六主務大臣
文部科学大臣及び厚生労働大臣
七施行期日
一部の規定を除き、公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
八経過措置
既存の心理職資格者等に係る受験資格等について、所要の経過措置を設ける。
平成２７年９月９日成立
平成２７年９月１６日公布

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臨床心理士資格試験対策講座

2016.06.10

臨床心理士資格試験対策講座の概要

臨床心理士資格試験対策講座について

臨床心理士資格認定試験の最終合格率は60%台です。したがって，十分に準備を行った上で試験に臨まなければ合格することは難しいと言えるでしょう。しかし，多くの受験生は日々の仕事に忙しく，試験対策を十分に行う時間がありません。また，面接試験の内容や雰囲気の詳細は，実際に受験したことがある人でないと分からないため，面接対策を独りで行うのは困難です。

日本編入学院の臨床心理士資格認定試験対策講座では，日々の仕事に忙しく十分な勉強時間がとれない受験生のために，合格に必要な知識を短時間で効率よく提供します。また希望者には，臨床心理士資格認定試験に合格した講師が面接対策を行います。

本講座は，東京校・大阪校での通学コースだけではなく，通信コースも開講されています。忙しくて通学の時間をとれない方，遠方にお住まいのために通学できない方は，通信コースを是非ご利用下さい。

開催校

東京校・大阪校

※ 随時入学可

※ マンツーマンコースもあります

※ 通信講座もあります

受講料金：月額 ￥22,000～

講座内容

【基礎心理学対策】
臨床心理士資格試験では，臨床心理学の問題だけではなく，知覚・認知心理学，学習心理学，パーソナリティ心理学，発達心理学，社会心理学，心理統計，心理学研究法など，広範囲の専門分野からの出題があります。過去問題や類題の解説などを中心に，基礎心理学全体の知識を増やすことを目的としています。

【臨床心理学対策】
臨床心理学の理論・学派，精神疾患（各疾患の特徴，有効な治療法など），各種心理アセスメント・面接法，臨床心理学的研究法，地域援助，臨床心理士に関連する法律などの解説を行ったり，模擬問題を実施したりします。

【論述対策】
臨床心理士資格試験の1次試験には論述問題があります。この論述問題は単なる感想文ではなく，学術的にかつ心理臨床的に妥当な記述をすることが求められています。本講座では，過去問題や独自に作成した類題を使用し，論述力を徹底的に鍛えます。

【面接対策】
臨床心理士資格試験1次試験合格した方のうち，希望者には2次試験の面接対策を行います。面接で問われるのは単なる知識だけではなく，心理臨床に対する考え，態度，その人の心理臨床に対する適正などです。面接対策では，その辺を徹底的に鍛えます。

臨床心理士資格試験の内容 について

筆記試験には100問の選択肢形式の問題と1題の小論文があります。選択肢形式の問題では，心理学の基礎的な知識，臨床心理士の基本業務に関する基礎知識（臨床心理査定・臨床心理面接・臨床心理的地域援助・それらの研究調査），臨床心理士の業務に関する倫理や法律に関する知識が問われます。小論文では，心理臨床に関する1題のテーマについて，1,001字以上1,200字以内の範囲内で記述することが求められます。

面接試験では，専門的な知識や技術の修得度を確認するだけではなく，受験者の臨床心理士としての姿勢や態度などが問われます。

臨床心理士資格試験の受験資格

臨床心理士資格試験を受験するためには次のいずれかの用件を満たしている必要があります。

・新「第1種指定大学院」を修了した人
・旧「第1種指定大学院」を修了し，1年以上の心理臨床経験を有する人
・新「第2種指定大学院」を修了し，1年以上の心理臨床経験を有する人
・旧「第2種指定大学院」を修了し，2年以上の心理臨床経験を有する人
・臨床心理学またはそれに準ずる心理臨床に関する専門職学位課程を修了した者
・新「第1種指定大学院」か新「第2種指定大学院」と同等の教育を外国で受け，日本での2年以上の心理臨床経験を有する人
・医師免許取得者で，取得後2年以上の心理臨床経験を有する人

※正確な内容は臨床心理士資格認定協会のウェブサイトでご確認下さい。

臨床心理士指定大学院の受験をご希望の方は下記リンクよりご連絡ください。
無料カウンセリング（受験相談）を行っております。

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公認心理師資格取得対策

2017.12.29

◎随時入学制　いつからでも始められます！

◎一人ひとりに合ったオーダーメイドのカリキュラム！

◎平日・土日祝日・いつでも、どの時間帯でも受講できます！

◎通信でも受講できます（メールによる添削とスカイプ授業）。

　スカイプ授業ならご自宅でマンツーマン授業が受けられます。

[公認心理師カリキュラムを備えた大学で心理学を専攻した（している）方]
臨床心理士大学院の入試に向けた対策を行います。→臨床心理士指定大学院受験対策
＊公認心理師を目指す方も臨床心理士を目指す方も、同じ臨床心理士指定大学院に進みます（臨床心理士大学院の中に公認心理師コースがあります）。
[大学で心理学を専攻していない方]

公認心理師に対応した大学（心理学科）への編入試験対策を行います。

＊心理系大学編入受験コースはこちら

＊公認心理師と臨床心理士はこちら

[（現任者・臨床心理士など、経過措置により）公認心理師資格試験の受験資格を既にお持ちの方]

資格試験に向けた受験対策を行います。
マンツーマン授業や少人数制ゼミ授業（平均４～５名）で徹底的に鍛えます。

公認心理師試験に関する詳細
１．出題範囲 ：出題範囲として詳細な科目は定めず、 「公認心理師として具有すべき知識及び技能」について出題する。 医師国家試験の出題基準（※１）及びブループリント（※２）に相当するものを作 成し、出題に際して準拠する基準とする。 法附則第２条第２項に定める者（いわゆる現任者）について、同条第３項 において科目の一部を免除することができると規定されているが、出題範囲として詳細な科目を定めないこととするため、科目の一部免除も行わないこととする。

※１ 出題基準…国家試験の「妥当な範囲」と「適切なレベル」を項目によって整理したもの。
※２ ブループリント…出題基準の各項目（章、大項目等）の出題割合を示したもの

２．試験の実施方法等 ：全問マークシート方式とし、１日間で実施可能な範囲（実施時間として合 計 300 分程度を上限）で 150～200 問程度を出題する。また、試験問題のうち、 ケース問題を可能な限り多く出題する。なお、試験の実施時間は、１問当た り１分（ケース問題については同３分）を目安とする。公認心理師としての 基本的姿勢を含めた基本的能力を主題とする問題と、それ以外の問題を設け る。 障害のある受験者については、回答方法等、受験上の配慮をする。

３．合格基準 全体の正答率は 60％程度以上を基準とする。基本的能力を主題とする問題 の正答率は、試験の実施状況を踏まえ、将来的に基準となる正答率を定める。

★日本編入学院の授業の特長

週１日程度の通学で大丈夫です！

【 少人数制ゼミ授業・個別指導 】
日本編入学院の授業は少人数制授業です。 一クラス平均４～５名という、本当の意味での少人数制授業を行っています。当学院がなぜこのような少人数にこだわるのか？ それは、教師が一人ひとりの生徒さんを把握できる人数ということを考えると、このくらいが限界だからです。一方通行の講義形式の授業で一律に指導するのでは、合格に導くのが難しくなってきます。個別指導が不可欠の要素となってくるのです。特に基礎学力が弱い方、勉強から遠ざかっている方、専門知識に欠ける方は、手取り足取り指導していく必要があります。 そういう訳で、当学院ではごく少人数のゼミ授業、言わば“寺子屋式授業”を行っているのです。
また、当校ではマンツーマン授業も積極的に行っています。その方の現在の学力、弱い分野、強い分野、試験までの期間、費やせる勉強時間などを考慮してオーダーメイドのカリキュラムを組んでいきます。その上で、必要に応じてマンツーマン授業を受けていただきます。マンツーマン授業なら他の生徒さんに遠慮する必要もなく分かるまで何度でも講師に質問できます。また、授業の日程もご都合に合わせて自由に設定できます。マンツーマン授業は究極の個別指導といえます。

＊通学が困難な方でもオンラインで（ご自宅で）グループ授業やマンツーマン授業が受けられます。

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なぜ少人数制ゼミ授業でなければいけないのか？

2019.08.18

「なぜ少人数制ゼミ授業でなければいけないのか？」

その理由を述べる前に、「なぜ大人数の授業ではダメなのか？」をお話ししたいと思います。
大人数の授業の根本的な問題点は、「一方通行の講義形式の授業になってしまう」ということです。

「一方通行の講義形式の授業」では、
◆講師が一人ひとりの生徒さんを把握できない（説明を理解しているかを生徒さんの表情などから読み取るという事ができない）。
◆授業中にあてられることがないので気が緩む（予習をサボってしまう場合がある）。
◆授業中に質問できない（実際、授業中は質問禁止となっている場合が多い）。
◆先生の話をただノートに書き留めるという作業をしているだけになってしまい、授業の内容がほとんど頭に入っていない。
◆退屈してくる（基本的に、人の話を長時間聞いているのは苦痛を伴います）。
これらの問題点を克服すべく、日本編入学院では少人数制ゼミ授業を行っています。 一クラス平均４～５名という、本当の意味での少人数制授業を行っています。また、必要に応じてマンツーマン授業も行っています。

当学院がなぜこのような少人数にこだわるのか？ それは、「教師が一人ひとりの生徒さんを把握できる人数」ということを考えると、このくらいが限界だからです。
大学院・大学編入・社会人入試は一般大学入試と比べて、学校によって出題傾向に強い個性があり、しかも記述・論述問題が多く出題されます。また受験者も個々に置かれた状況（学生・社会人・主婦など）が違いますので、（一方通行の講義形式の授業で）一律に指導するのでは合格に導くのが難しくなってしまいます。
やはり個別指導が不可欠となってくるのです（記述・論述問題対策として添削指導なども必要です）。特に基礎学力が弱い方、勉強から遠ざかっている方、専門知識に欠ける方は手取り足取り指導していく必要があります。
そういう訳で、当学院ではグループ学習と個別指導をバランス良く組み合わせた、言わば“寺子屋式授業”を行っているのです。

当校の少人数制ゼミ授業は、
◎講師は生徒さん一人ひとりの表情を読み取りながら、授業内容を理解できているかを確認しつつ、授業を進めていきます。
◎英語の授業では一人ひとりあてて訳を発表してもらいます（予習をサボれない）。
◎授業中の質問は大歓迎です。わからないことがあればその場で解決できます。
◎自ら主体的に参加する（させられる）授業なので、退屈することなく、集中して受講することができる。

などの特長があります。

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マンツーマン授業

2019.08.18

「入試が目前に迫っているので急いで合格に必要な学力を付けたい」
「専門の勉強を自分の志望・状況に合わせてじっくり教えてもらいたい」
「基礎力が全くないのでグループ学習では授業に付いていけない」
「勤務が不規則で毎週決まった曜日に来れない」
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そんなあなたに最適な授業形態がマンツーマン授業です。
各分野の専門の先生が対応します。

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心理学入門クラス

2016.06.05

臨床心理士指定大学院受験を考えているが，
「他学部出身で、大学では心理学をほとんど勉強していない。」

大学の心理学部（科）への編入学を考えているが、
「心理学を勉強するのは初めてだ。」

独りで心理学の勉強を始めたが、
「何をどう勉強したら良いのか分からない。」

心理学入門クラスはそんなあなたのために作られた講座です。

心理学の全くの初歩から学んでいきます。

個別指導を十分に取り入れながら、２～８名と言う極めて少人数のクラスで、
ゆっくりと、じっくりと、完全に理解できるまで丁寧に教えていきます。

一方通行ではなく、先生と生徒が双方向に対話をしながら進めていく形を取っています。
（授業中の質問も可能です。）

勉強法の相談も可能！　担当講師が親身になってアドバイスします。